レポート新型コロナウイルス関連融資に関する九州企業の意識調査（2022年8月）

はじめに

政府は、2020年5月から感染防止と経済活動の両立を図るべく、政府系金融機関と民間金融機関による金利や返済条件が優遇されたコロナ関連融資制度を設けてきた。コロナ禍により業績が大きく悪化した企業の支援に注力してきたが、実質無利子・無担保融資が今年9月末で終了。今後は同融資の返済が本格化するものの、融資導入を背景とした過剰債務に加え、物価高騰など、先行きが不安視される要素が多く残っているのが現状だ。

帝国データバンク福岡支店では、新型コロナ関連融資に関する見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年8月調査とともに行ったもので、新型コロナ関連融資に関する調査は2022年4月発表（2022年2月調査）に続く2回目。

■調査期間は2022年8月18日～2022年8月31日、調査対象は2431社で、有効回答企業数は1009社（回答率41.5％）。全国調査から九州・沖縄地区の企業を抽出・分析した

調査結果

1. 新型コロナ関連融資について、『借りていない』と回答した企業は1009社中465社（構成比46.1％）となった。一方、「借りている」企業は48.1％。「すでに全額返済」している企業は0.9％となった
2. 新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業に返済状況を尋ねたところ、返済は「3割未満」が46.8％で最も高かった
3. 新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業に返済時期について尋ねたところ、企業の68.0％が『すでに返済開始』していることが判明した
4. 新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業に対して今後の返済見通しを尋ねたところ、「融資条件通り、全額返済できる」と回答した企業は83.3%に上った。全国（85.5％）と比較すると、2.2ポイント低いものの、8割近い企業が返済できる見込みを示した
5. 新型コロナ関連融資以外で活用した支援策を尋ねたところ、「持続化給付金」が24.4％で最も高く、「雇用調整助成金の活用」が2割台で続いた。また、人手不足対策や業務の効率化が図れる「IT導入補助金」は9.8％とどまった