レポート外国人の雇用・採用に対する茨城県内企業の動向調査

はじめに

2023人手不足の長期化が見込まれるなか、2023年10月時点で外国人労働者の数は200万人、雇用事業所数は30万カ所を上回った。いずれも過去最高を更新するなど年々増加しており、日本における外国人労働者の存在感は以前にも増して高まっている。
3月15日の閣議決定では、技能実習制度が見直され育成就労制度が新設される方針が明らかとなった。人材確保と育成を目的に、特定技能制度への円滑な移行による共生社会の実現を目指すとしている。しかし、外国人の雇用には課題も多く、人材の確保・定着は決して容易ではない。そこで、帝国データバンクでは外国人の雇用・採用動向について調査を実施した。

■調査期間は2024年2月15日～29日、調査対象は茨城県内企業455社で、有効回答企業数は208社（回答率45.7％）

調査結果

1.   外国人を現在「雇用している」とした茨城県内の企業は28.4％であり、全国（23.7％）を4.7ポイント上回った。また、今後「採用を増やす」県内企業は10.1％、現在は雇用していないが「今後採用を開始」は13.5％で、合計23.6％が外国人の採用を拡大する意向
2.   雇用や採用における課題では、「スキルや語学などの教育」（56.3％）と「コミュニケーション」（51.4％）が5割台で上位となった。ほか、人材の定着や各種手続きなども課題にあげられた