レポート山陰地方 DX推進に関する企業の意識調査

はじめに

マイクロソフト社の「Windows95」が発売され、インターネットの普及が爆発的な広がりを見せた1995年から26年余り。情報通信技術（IT）の急速な進歩により世界規模でデジタル化が進み、経済のみならず社会構造が大きく変化してきた。2000年には、「Google」の検索サービス、「Amazon.co.jp」の業務が開始されたほか、日本初のネット銀行が開業するなど、瞬く間にサービスが広がり、2008年の「iPhone」の登場でさらにサービスの幅が拡大するとともにビジネス社会に大きな変革をもたらした。

進化を続けるAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、5G（第5世代移動通信システム）など幅広いデジタル技術の融合により、よりよい社会への変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）の動きがコロナ禍でさらに加速している。こうしたデジタル技術の進展、環境の変化に対して企業はどのようなことを意識し、取り組んでいるのだろうか。

帝国データバンク松江支店では、山陰地方に本店を置く企業を対象に、DX推進に対する意識について調査した。調査期間は2021年12月16日～2022年1月5日。調査対象は283社で、有効回答企業数は118社（回答率41.7％）。

調査結果

1. 「DXに取り組んでいる」企業は14.4％にとどまる、大企業ほど意識高く
   DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は14.4％、大企業は18.2％に
2. 「オンライン会議設備の導入」がトップの48.3％、DX初期段階が上位に
   「オンライン会議設備の導入」がトップの48.3％、「ペーパーレス化」（34.7％）が続く
3. 取り組むうえでの課題、「必要なスキルやノウハウがない」が5割でトップに
   「必要なスキルやノウハウがない」が50.0％、「対応できる人材がいない」が46.6％に