レポート京都府内企業のメーンバンク実態調査（2019年）

はじめに

日本銀行のマイナス金利政策による超低金利の長期化が響き、金融機関にとって厳しい経営環境が続いている。上場地銀103行の2019年9月期中間決算（単体）では、6割超の66行が減益、5行が赤字となった。そのため、各金融機関では店舗統廃合や人員削減を積極的に推し進めたコスト圧縮や、フィンテックなどIT化の推進、活動基盤の拡大に伴う越境融資など、生き残りに向けた施策を続けている。

こうしたなか、インターネット金融サービス大手のSBIホールディングスは「第4のメガバンク構想」を掲げ、第二地方銀行の島根・福島両銀行と資本業務提携を発表。従来、同一地域・県内での地銀同士による経営統合が主体だった地銀再編だが、ここに来て新たに異業態主導による再編の動きが加わった。企業が金融機関に求めるニーズが多様化するなか、地域金融サービスに新たな変革の風が吹くことも予想される。

近畿では、2019 年4 月1 日に近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併し、新たに関西みらい銀行が誕生した。今後、地域金融機関では企業との関係構築・深化が一層求められるだろう。

帝国データバンク京都支店では、2019年10月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている企業（147万社、特殊法人・個人事業主含む）から、京都府の企業（2万9,725社）がメーンバンクと認識している金融機関について抽出し、集計・分析した。

なお、調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。同調査は2019年1月に続き10回目。

■本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有している企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業のデータであるため、各金融機関がメーンとして認識する実数とは異なる場合がある。また、一企業に複数のメーンがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関をメーンバンクとして集計した

調査結果

1. 府内トップは、調査開始以来10年連続「京都銀行」で、ついで「京都中央信金」「京都信金」が続き、上位3金融機関で全体の7割を占めた。
2. 地域別では、京都市内は調査開始以来初めて「京都銀行」がトップとなり、中丹、丹後など府北部は「京都北都信金」がトップとなった。
3. 業種別では、7業種すべてで上位3位を「京都銀行」「京都中央信金」「京都信金」が占めた。5業種で「京都銀行」、「建設」「不動産」は「京都中央信金」がトップとなった。