レポート福井県「休廃業・解散」動向調査（2019年）

はじめに

帝国データバンク福井支店がまとめた福井県企業倒産集計によると、2019年（1～12月）の「倒産」件数は前年比25.0％増の45件と、7年ぶりに増加した。負債1億円未満の倒産が全体の半数以上を占めるなど小規模倒産が主体となっているが、倒産動向に変化が生じている。

「倒産」とともに、経済的損失の大きさがクローズアップされているのが「休廃業・解散」だ。企業経営者の高齢化が進むなか、産業構造や働き方の変化などによりスムーズに事業承継が進展せず、事業継続を断念せざるを得ないケースも散見されている。

帝国データバンク福井支店は、福井県に本店を置き、「休廃業・解散」に至った事業者（法人、個人含む）を集計。「倒産」件数との比較や、代表者年代別、業種別、業歴別に傾向を分析した。

■本調査は経営実体が確認されていた企業の休廃業・解散を対象に集計

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の活動停止を確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない

■「解散」とは、主に商業登記等で解散を確認した場合を指し、経営実体のない登記整理（「みなし解散」等）は含まない

調査結果

1.   2019年の「休廃業・解散」件数は327件と、前年比26.7％（69件）増加した。増加するのは2年ぶり。発生倍率は「倒産」件数の7.3倍。「休廃業・解散」と「倒産」双方の件数がいずれも増加したのは2012年以来7年ぶり
2.   代表者年齢が判明した276件の代表者年代は「70代」（構成比34.1％）が最多。「80代以上」を加えた『70代以上』の合計構成比は48.6％と、過去最高に
3.   業種別では「サービス業」（構成比24.8％）が最多で、「小売業」（同21.7％）、「建設業」（同21.1％）が続いた
4.   業歴別では「30年以上50年未満」が唯一の100件台（100件）。「50年以上100年未満」「100年以上（老舗企業）」を加えた『30年以上』の合計構成比は64.5％にのぼった