円安による栃木県内企業の業績への影響調査

はじめに

資源高や原材料高が続くなか、さらに企業を苦しめているのが急速な円安の進行である。3月中旬には115円台で推移していた円相場（対ドル）が、下旬には120円台、4月12日に125円台、5月2日に130円台、6月15日には135円台に突入し、7月中旬には138円台で推移している。実にわずか4カ月間で円の価値は約20％安くなったことになる。さらに各国との貿易額やインフレ率を加味した実質実効為替レートは、固定為替レート制度だった1971年以来となる円安水準を記録した。ここまで環境が変化すると、直接貿易に携わらない中小企業であっても悪影響が懸念される状況だ。

そこで帝国データバンク宇都宮支店は、円安による栃木県内企業の業績への影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年7月調査とともに行った。

■調査期間は2022年7月15日～7月31日、調査対象は栃木県内企業351社で、有効回答企業数は146社（回答率41.6％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.   円安により栃木県内企業の73.3％が業績に「マイナス」の影響
   円安が自社業績に「プラス」と考える企業は1.4％、「マイナス」は73.3％、「どちらともいえない（プラスとマイナス両方で相殺）」3.4％、「為替は業績には影響しない」14.4％という内容であった。圧倒的に県内企業はマイナスの影響が大きい
2.   マイナスの理由、「燃料･エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」が86.9％
   「マイナス」の理由では、「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」が86.9％でトップ。さらに「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」（81.3％）、「コストを販売･受注価格に転嫁できず収益が悪化した」（51.4％）、「取引先の業績が悪化した」（10.3％）、「コストを販売価格に転嫁して売り上げ･受注が減った」（7.5％）などが上位に並んだ。コストアップは概ね8割強の企業が認識していた