レポート人口減少に対する長野県内企業の意識調査

はじめに

総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人となり、8年連続で減少。減少幅は、1968年の調査開始以降で最大だった。国勢調査に基づく人口増減率（2010年→2015年）をみると、増加しているのは東京都や首都圏に属する県、愛知県、沖縄県など8都県にとどまり、長野県を含む多くの道府県は減少している。

また、少子化も進行しており、15歳から64歳の生産年齢人口は1997年を境に減少。現時点でも人手不足に悩む企業は少なくないが、労働力確保に加え、日本経済や企業の成長に与える影響が懸念されている。

そこで、帝国データバンクでは、人口減少が企業経営に及ぼす影響や現在・今後の対応策などに関する企業の見解について調査を実施した。調査期間は8月18日～31日で、調査対象は全国2万3621社、長野県499社。有効回答企業数は全国1万265社（回答率43.5％）、長野県222社（同44.5％）。

調査結果

1. 人口減少が自社に「マイナス」は8割を超える
   日本全体、あるいは地域の人口減少が「日本全体」に「マイナスの影響がある」と考える企業は91.4％と9割を超えた。「自社の属する業界」に「マイナス」は87.4％、「自社」に「マイナス」は82.9％と、いずれも高水準。
2. 人口減少が「重要な経営課題」と考える企業が半数近く
   自社において、人口減少を「重要な経営課題である」ととらえている企業は49.5％と半数近くに達した。「経営課題だが、それほど重要ではない」は29.7％、「経営課題ではない」は8.6％だった。
3. 「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」などに注力
   人口減少への現在の対応策として最も多かったのは「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」（18.9％）、今後の対応策としては「労働力人口の減少に対応した商品・サービスの開発・拡充」（31.5％）が最多だった。一方、人口減少により想定される阻害要因では、「人材確保」をあげた企業が82.4％に達している。