山口県 本社移転に関する企業調査(2006年～2015年)

はじめに

人口の減少と東京への一極集中を背景に、近い将来に地方経済の衰退、自治体の運営不安が起こりうる可能性が現実味を帯びる中、政府は2014年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定した。

全国各地で戦略に沿って、企業の地方拠点強化税制の創設や移住の相談窓口の開設のほか、東京23区から地方へ本社機能を移転した場合の投資費用の法人税減税や移転に伴って雇用の増加を図れば税制面で優遇するなどの取り組みが本格化している。

こうした状況を踏まえて、帝国データバンク山口支店では、これまで山口県内の企業が本店移転に関してどのような動きをしてきたのかを、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）をもとに、2006年～2015年の10年間で「本店所在地の山口県への転入が判明した企業」や「山口県からの転出が判明した企業」を抽出、移転年別、業種別、年商規模別、転入企業の移転元、転出企業の移転先などの細かい分析を行った。

■本店所在地は本社機能のある事業所の場所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースもある

調査結果

1. 2006年～2015年の10年間に、「山口県へ転入した企業」は87社、「山口県から転出した企業」は109社だった。移転年別でみると、「山口県へ転入した企業」では2007年の13社が最多、2009年の5社が最少。「山口県から転出した企業」では2009年と2014年の15社が最多、2011年の5社が最少。直近の2015年では、転入企業7社に対し、転出企業10社で3社の転出超過に
2. 業種別、転入は『小売業』がトップ、転出は『サービス業』がトップに
3. 年商規模別、転入は『1億円未満』がトップ、転出は『1億円以上10億円未満』が4割
4. 山口県へ転入した企業の移転元、山口県から転出した企業の移転先ともに『福岡県』がトップに