レポート四国地区 DX推進に関する企業の意識調査

はじめに

人工知能（AI）の進化や第5世代移動通信システム（5G）といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」の実現を求められる。また、政府は2021年9月にデジタル庁を発足。社会全体のDXの推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ作成を目指すとしている。

そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、DX推進に関する調査を実施した。

■調査期間は2021年12月16日～2022年1月5日、調査対象は四国地区に本社が所在する981社で、有効回答企業数は346社（回答率35.3％）

調査結果

1.   DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」とする四国の企業は14.2％で、7社に1社の割合となった。「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」（21.4％）と合わせて3割強の企業でDXへの取り組みを前向きに捉えている。一方で、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」(34.4％)、「言葉は知っているが意味を理解できない」（13.9％）、「言葉も知らない」（7.5％）など、半数を超える企業でDXへの取り組みが進んでいない現状となった。
2.   DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」と回答した四国の企業が現在取り組んでいる内容は、「オンライン会議設備の導入」が48.0％で最も多く、次いで「ペーパーレス化」（35.5％）が3割以上で続いた
3.   DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」が48.0％で最も多く、次いで「必要なスキルやノウハウがない」（45.7％）、「対応する時間が確保できない」（32.9％）が3割以上で続いた