リスキリングに関する茨城県内企業の意識調査

はじめに

2022年10月に閣議決定された政府の総合経済対策では、「構造的賃上げと成長力の強化を図り、官民連携のリスキリングと成長分野への投資推進、人への投資の支援パッケージを5年間で1兆円へ拡充」の方針が掲げられた。

リスキリングとは「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する・させること」と定義される。昨今は、デジタル化とともに新しい職業が生まれ、仕事の進め方も大きく変わりつつある。リスキリングは単なる個人学習ではなく、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進などで新たに必要となるスキルの習得を、企業が主導して取り組んでいくことが求められる。

帝国データバンクでは2022年9月に「DX推進に関する企業の意識調査」を実施し、茨城県内企業のDX、リスキリングの取組状況を調査した。

■調査期間は2022年9月15日～30日、調査対象は茨城県内企業369社で、有効回答企業数は164社（回答率44.4％）

調査結果

1.   茨城県内企業におけるリスキリングへの取組割合は42.5％。そのうち、DX取組企業75.0％、DX未取組企業（「取組意向あり」を除く）30.4％となり、DXを推進している企業の方がリスキリングにも取り組んでいるという相関関係がみられた。取組内容をみると、DX取組企業では、「新しいデジタルツールの学習」60.0％、「従業員のデジタルスキルの把握、可視化」46.7％が上位となった。一方、DX未取組企業では、「新しいデジタルツールの学習」57.1％や「経営層による新しいスキルの学習、把握」「eラーニング、オンライン学習サービスの活用」各32.1％が上位にあがった
2.   規模別にみると、「大企業」53.8％、「中小企業」41.5％と差があらわれた。取組内容は、「eラーニング、オンライン学習サービスの活用」が、「大企業」71.4％、「中小企業」19.7％。「経営層による新しいスキルの学習、把握」は「大企業」14.3％、「中小企業」44.3％となり、一定の資金や人的コストを要する項目に差がみられた
3.   業種別でみると、「小売」（66.7％）が6割台でトップ。「サービス」（52.0％）が5割台、「卸売」（42.9％）、「運輸・倉庫」（40.0％）が4割台、「製造」（38.3％）、「建設」（36.7％）は3割台で続いた