レポート山口県 本社移転に関する企業調査（2009年～2018年）

はじめに

人口の減少と東京への一極集中が進むなか、近い将来に地方経済の衰退、自治体の運営不安が起こりうる可能性が現実味を帯びてきている。政府は、引き続き東京への一極集中の是正を最重要課題と捉え、地方創生の第2期となる2020年～2024年度における「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を6月21日に閣議決定した。UIJターンによる起業・就業者の創出などの関係人口の創出・拡大を目指すとともに、地方への企業の本社機能移転を強化する内容も盛り込むなど、地方創生をより具体的に推進するための方針を改めて示した。

帝国データバンク山口支店では自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）をもとに、2009年～2018年の10年間で本店所在地の「山口県への転入が判明した企業」や「山口県からの転出が判明した企業」を抽出し、移転年別、業種別、年商規模別、転入企業の移転元、転出企業の移転先などの分析を行った。

■店所在地は本社機能のある事業所の場所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースもある

調査結果

1. 2009年～2018年の10年間に、「山口県へ転入した企業」は90社、「山口県から転出した企業」は101社だった。移転年別でみると、「山口県へ転入した企業」では2017年の13社が最多、2009年の5社が最少。「山口県から転出した企業」では2009年と2014年の15社が最多、2011年の5社が最少。直近の2018年は転入企業・転出企業ともに9社
2. 業種別、転入は『サービス業』が最多、転出は『小売業』が最多
3. 年商規模別、転入・転出ともに『1億円～10億円未満』がトップに
4. 山口県へ転入した企業の移転元、『広島県』（26社・構成比28.9％）が最多。山口県から転出した企業の移転先は『福岡県』（37社・36.6％）が最多