後継者不在に関する栃木県内企業の実態調査（2020年）

はじめに

弊社がリリースした「新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査（2020年11月）」によれば、県内企業の実に8割以上が業績にマイナスの影響があるとしている。この問題を解決しなければ、県内中小企業の明日は開けないことは云うまでもないが、それとともに大きな課題として企業経営者を悩ませるのが、「後継者問題」であろう。県内の経営者は年を追うごとに高齢化が進み、現在の平均年齢は60歳を上回った。事業承継は待ったなしの喫緊の課題と云わざるを得ない。この点では行政も反応し、「事業承継補助金」制度の運用や、税制面の優遇措置なども出揃いつつある。県内企業がそういった施策にどういう反応を見せているのか・・・後継者不在の実態は極めて興味深いところだ。

帝国データバンク宇都宮支店では、2020年10月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）及び信用調査報告書ファイル（約180万社収録）をもとに、2018年10月～2020年10月の3年を対象として、事業承継の実態について分析可能な栃木県内企業3230社（全業種）の後継者の決定状況と事業承継動向について調査を行った。

栃木県内企業に関する調査は2019年11月に続き5回目である。

調査結果

1.   県内企業で分析可能な3230社について、後継者の有無について調査したところ、「後継者不在」は1892社（構成比58.6％）、「後継者あり」は1338社（同41.4％）であった
2.   県内企業の後継者不在状況について、経営者の年代別では「70代」は27.4％、「80代以上」は21.8％であり、全国と比較するとそれぞれ約10ポイント低い。業界別では「製造」が51.7％、「卸売」が51.9％と不在率が低く、「建設」は66.5％、「運輸・通信」は63.9％と高い
3.   全国の概況は、分析可能な26万6000社について調査したところ、「後継者不在」は約17万社（構成比65.1％）、「後継者あり」は約9万6000社（同34.9％）であった。栃木県の不在率は「全国で13番目に低い」位置であった
4.   2020年に事業承継が確認できた県内企業370社で、最も高い属性は「同族承継」で44.3％だが、構成比は減少傾向となった。これに対し買収・出向・分社化などの「その他」は20.6％と増加傾向を示し、「内部昇格」も19.6％と安定的に発生している
5.   事業承継候補が決まっている企業の属性を見ると、「子供」が49.5％で最多、次いで「非同族」が24.1％と続いた。現社長が「創業者」や「同族承継」で就任した場合、後継候補に「子供」を指名するケースが多く、「内部昇格」や「外部招聘」で就任した場合は、「非同族」とするケースが多いことがわかった