レポート三重県企業「休廃業・解散」動向調査（2022年）

はじめに

2022年の三重県企業倒産は78件発生で3年連続の減少。コロナ禍における各種金融支援を背景に減少してきたが、足許を見れば原油をはじめとした物価高、資材調達の遅れや人手不足といった企業経営を取り巻く「負の影響」に対する我慢の経営が続いている。

企業によってはこうした負の影響に耐え切れなくなり、事業継続そのものを“あきらめる”中小企業の増加を懸念すべき情勢にきている。

休廃業・解散でも同様に、政府系・民間金融機関による活発な資金供給やコロナ対応の補助金により、経営体力に乏しい中小企業の休廃業発生を大きく抑制し、前年を下回る結果が続いた。

三重県企業は、後継者が決まっている企業の割合が全国で最も高く、休廃業の発生率も比較的低位に抑えられている。ただし、今後も原材料価格の高騰などでダメージを受ける企業が多いなか、先行きを見据えて体力のある健全企業が先行して事業をたたむ兆しもみられる。

■帝国データバンク四日市支店が調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

1. 2022年の休廃業・解散件数は、三重県では637件、前年から14件減少。（全国は5万3426件、前年から約1300件減少）
2. 廃業前決算「黒字」「赤字」率は、ほぼ均衡。収益力悪化を「あきらめ」要素とする企業が増加傾向
3. 高齢代表の休廃業加速 ピーク年齢71歳、前年より上昇
4. 「建設」「不動産」2業界が前年から増加、「製造」など5業界は減少
5. 市区郡別では、四日市市が最も多い136件となるが前年からは減少