広島県 企業の休廃業・解散動向調査（2017年）

はじめに

6年目に入ったアベノミクスのもとで、国内景気は概ね回復基調で推移し、大手企業を中心に経営環境は好転している。この間、資金繰りの厳しい中小企業を金融面で下支えする目的で2009年10月に施行された中小企業金融円滑化法が、2013年3月に終了して以降も返済猶予の方針は継続され、企業倒産は抑制されてきた。一方で、破産などの法的整理に至っていないものの経営者の高齢化、後継者不在などの理由で廃業したり、事業を休止したりする事業者の動向はどうなのだろうか。

そこで、帝国データバンク広島支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（「削除ファイル」）を用いて、広島県で2008年～2017年に休廃業、解散などに至った事業者（法人・個人含む）を集計した。

■「休廃業・解散」は、企業の活動停止が確認できた企業の中で、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す。「倒産」とは異なり、官公庁などに「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースなど、資産が負債を上回っている状態で企業活動を停止することが前提。ただし、負債が資産を上回っている疑いのある企業や、いわゆる夜逃げ状態にあり、「倒産」と断定できない企業を含む

■「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記簿などで解散が確認できたケースが該当する

調査結果

1. 広島県の2017年の休廃業・解散件数は726件。2017年の倒産件数（155件）の4.68倍に
2. 種類別、「休廃業」（470件）が16.0％増加。「解散」（256件）は9.9％減少
3. 業種別、8業種中5業種で前年を上回る。「建設業」が最多の246件
4. 都道府県別、広島県の「休廃業・解散」件数・増加率は全国5位
5. 代表者の年齢別、「70歳以上」が46.6％。高齢化・後継者不在が事業停止の背景に