事業継続計画（BCP）に対する岩手県内企業の意識調査（2022年）

はじめに

事業継続計画（BCP）とは、「企業が自然災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続ないし早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段を取り決めておく計画」1である。

新型コロナウイルスの感染拡大や、サプライチェーンの混乱、2022年以降ではロシアのウクライナ侵攻、近時は愛知県における明治用水の漏水による影響など、企業の事業継続リスクは年々増大している。企業においては平常時からこうした緊急事態に備え、BCPを準備しておく必要がある。

そこで、帝国データバンク盛岡支店は事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年5月調査とともに行った。

■調査期間は2022年5月18日～5月31日、調査対象は岩手県内208社で、有効回答企業数は110社（回答率52.9％）。なお、事業継続計画（BCP）に関する調査は2016年以降、毎年実施し、今回で7回目

1 （https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html）

調査結果

1.   BCPを「策定している」企業は16.4％（前年比4.0ポイント増）と前年から増加している。企業規模別でみると、大企業は26.7％（同1.7ポイント増）とわずかに上昇した一方、中小企業は14.7％（同4.8ポイント増）と大きな伸びとなった
2.   BCPの『策定意向あり』とする企業のうち、事業継続が困難になると想定するリスクでは、「自然災害」が70.2％でトップとなった。新型コロナウイルスなど「感染症」は57.4％であったが、前年からは大幅に低下した。一方、「設備の故障」（36.2％、前年比15.1ポイント増）、「自社業務管理システムの不具合・故障」（34.0％、同12.9ポイント増）、「取引先の被災」（27.7％、同17.2ポイント増）、「経営者の不測の事態」（25.5％、同12.3ポイント増）が大幅に上昇した
3.   BCPを「策定していない」企業は50.0％（前年比2.6ポイント減）となった。BCPを「策定していない」理由では、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（52.7％）、「策定する人材を確保できない」（38.2％）などが上位にあがった