レポート
2021年の景気見通しに対する長野県内企業の意識調査
2021年の景気見通し、「回復」18.4%、「悪化」27.4% ~懸念材料は「感染症による影響の拡大」が他を大きく引き離す~
はじめに
昨年12月8日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は、前期(4-6月期)から5.3%増加し(年率換算では22.9%増加)、4四半期ぶりのプラス成長となった。2020年の国内経済は新型コロナウイルス感染拡大により冷え込んだが、緊急事態宣言解除後は経済が徐々に動き始めたこともあり、企業の景況感は次第に改善。しかし、昨年終盤には第3波が到来、先行き不透明感は一層拡大し、影響の長期化・深刻化が懸念されている。
一方、昨年11月に行われたアメリカ大統領選挙に勝利したのは民主党のバイデン氏。自国第一主義を推し進めたトランプ大統領から政策の転換も予想され、2021年は日米関係や海外情勢が変化する可能性も生じている。
帝国データバンクでは今回、2020年の景気動向及び2021年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2020年11月調査とともに行っている。調査期間は2020年11月16日~30日。調査対象は全国2万3686社、長野県591社で、有効回答企業数は全国1万1363社(回答率48.0%)、長野県288社(同48.7%)。景気見通しに関する調査は2006年から実施しており、15回目となる。
調査結果
- 2020年の景気動向、「悪化」は54.5%で「回復」の10倍近く
2020年の景気動向については、「回復」局面が5.6%にとどまったのに対し、「悪化」局面は54.5%と半数を超えた。「悪化」が「回復」の10倍近くに達している - 2021年の景気見通し、「悪化」が27.4%で最多、「回復」を9.0ポイント上回る
2021年の景気見通しは、「悪化」局面が27.4%で、「回復」局面の18.4%を9.0ポイント上回った。最も多かったのは「踊り場」局面の29.5% - 懸念材料、「感染症による影響の拡大」が64.9%でトップ
2021年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料は(複数回答)、「感染症による影響の拡大」が64.9%でトップとなり、2位以下を大きく引き離した。一方、景気回復のために必要な政策では(複数回答)、「感染症の収束」(69.1%)が最も高くなっている - バイデン氏の米大統領就任、日本経済に「プラスの影響」は19.8%
バイデン氏のアメリカ大統領就任が日本経済に与える影響としては、「プラスの影響」が19.8%、「マイナスの影響」が13.2%、「影響はない」が22.9%などとなった
詳細はPDFをご確認ください

Contact Usお問い合わせ先
担当部署
お問い合わせ先 株式会社帝国データバンク 松本支店 TEL:0263-33-2180 FAX:0263-35-7763