事業承継の選択肢として中小M&A が増える中で、M&A 仲介業者や地域金融機関、税理士などの士業専門家といった民間の支援機関の役割が、今後はより一層重要となってくる。他方、市場拡大を背景に、M&A 支援サービスへの新規参入も相次いでいる。そのため、中小企業が安心してM&A に取り組める基盤構築の一環として、2021年8月に中小企業庁により「M&A 支援機関登録制度」が創設された。同年10月に公表された登録機関データベース情報および帝国データバンクの企業概要データベースCOSMOS2をもとに、登録M&A 支援機関（法人）の状況を概観する。
■ 登録Ｍ＆Ａ支援機関のうち、法人は1,700件
2021年10月に中小企業庁から公表された登録Ｍ＆Ａ支援機関（以下、登録支援機関）の数は2,278件（10月15日現在）。その内訳をみると、法人が1,700件、個人事業者が578件であった。
登録制度の対象は、中小企業に対してM&A 支援を行う仲介業者や、譲渡側または譲受側のどちらか一方の立場でアドバイスをするファイナンシャルアドバイザー（FA）、インターネット上でマッチングの場を提供するプラットフォーマーなどである（マッチングサイトの提供のみを行う場合は登録不要）。仲介業務を行う金融機関も対象となる。