人手不足に対する栃木県内企業の動向調査（2019年1月）

はじめに

人手不足がとまらない。栃木労働局が3月1日に発表した1月の県内有効求人倍率は1.36倍、2017年12月に1.4倍を上回って以降、1年以上にわたり高水準が続いている。つまり、「売り手市場」の状況は構造的に根付き、求人ニーズが高い状態が続いているということだ。求人と求職のバランス、業種間格差、賃金や景況感との兼ね合いなど注目すべきポイントは様々あるが、生産性の維持は喫緊の課題であり、特に中小企業の人手不足による環境悪化が懸念されるところだ。

帝国データバンク宇都宮支店では人手不足に対する栃木県内企業の見解について定点観測を行い、実態を時系列で検証している。本調査は、TDB景気動向調査2019年1月調査とともに行った。弊社では四半期に一回集計結果を発表している。

■調査期間は2019年1月18日～31日、調査対象は栃木県内企業338社で、有効回答企業数は131社（回答率38.8％）。

調査結果

1.   正社員が不足している栃木県内企業は53.8％で1年前（2018年1月）から3.3ポイント増加し、調査開始以来、1月としては過去最高を更新した。一方、「適正」と答えた企業は40.8％（前年比3.9ポイント増）、「過剰」は5.4％(同7.2ポイント減)にとどまり、総体的に不足感は高止まりしていることが分かった。業種別では「運輸・倉庫」（100.0％）がトップ、次いで「建設」（73.9％）、「サービス」（60.0％）の3業種が6割を超えた。以下、「小売」（54.5％）や「製造」（49.1％）が5割前後の数値を示している。規模別では「大企業」が57.7％と最も不足感が高まっており、「中小企業」（52.9％）、「小規模企業」（50.0％）を上回る結果となった。
2.   非正社員では栃木県内企業の41.0％が不足していると感じている（前年比12.8ポイント増）。
   「適正」（55.2％）、「過剰」（3.8％）ともに減少しており、非正社員においても不足感が高まっていることが分かった。業種別では「サービス」が最多の63.6％、次いで「建設」（53.8％）、「運輸・倉庫」（50.0％）と3業種で5割を超えた。規模別で見ると、こちらは「中小企業」が42.0％と「大企業」の37.5％を上回っており、正社員とは逆の現象が現れている。特に「小規模企業」では、55.0％と過半数の企業が不足を訴えており、非正社員のニーズの高さが窺える結果であった。