東海3県の本社移転企業調査（2017年）

はじめに

政府が「地方創生」政策の柱として「まち･ひと･しごと創生総合戦略」の5カ年計画を策定してから、2017年度で折り返し地点を迎えた。同戦略では、東京五輪が開催される2020年までに地方と首都圏1都3県の人口転出入が均衡化することを目標の一つとして定めており、企業の移転による雇用創出をはじめとした地方創生を促してきた。

こうしたなか、政府は首都圏から地方への本社移転をより進めるため、2015年度に導入した東京23区などから地方への企業移転を後押しする税優遇措置「地方拠点強化税制」について、2019年度末まで2年間延長することを決定。2015～2019年度までの5年間で7500件の企業の地方拠点強化を目標としており、企業の東京一極集中の是正に向けた取り組みを本格化させている。

帝国データバンク名古屋支店は、2017年に東海3県（愛知県・岐阜県・三重県）から本社所在地の転出および転入が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）を、企業概要データベース「COSMOS2」（147 万社収録）から抽出。移転年別や転入元・転出先の集計・分析を行った。

■本社とは、本社機能（事務所等）の所在する事業所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースがある

調査結果

1. 2017年に東海3県（愛知県・岐阜県・三重県）へ転入した企業は105社、転出した企業は100社判明した。この結果、東海3県の企業転入･転出状況は5社の転入超過となり、2008年以来9年ぶりの転入超過となった。
2. 東海3県へ移転した企業の転入元都道府県は、「東京」が25社（構成比23.8％）で最多。そのほか「大阪」が8社(同7.6％)、「静岡」が7社（同6.7％）となった。一方、東海3県から移転した企業の転出先都道府県は、転入と同じく「東京」が28社（構成比28.0％）で最多となり、そのほか「京都」（4社、同4.0％）、「大阪」「千葉」「静岡」（各3社、同3.0％）が上位となった。
3. 東海3県の転入転出企業を業種別にみると、「サービス業」が転入(34社、構成比32.4％)･転出(30社、構成比30.0％)ともに最多となった。また、転入超は「製造業」（7件）、転出超は「小売業」（6件）がそれぞれ最多となった。
4. 県別では、「愛知」は転出超となったが、「岐阜」は転入超、「三重」は同数となった。