レポート栃木県内企業　「休廃業・解散」動向調査（2018年）

はじめに

人手不足、後継者難、経営者の高齢化、景況感の減退など経済環境を脅かす課題は目白押しだ。その中にあって、「休廃業・解散」は「倒産」同様に経済全体に与える損失が大きく、近時クローズアップされる機会が多くなっている。経済産業省では、この廃業によって2025年までに650万人の雇用と22兆円のGDPが失われると試算している。事態は極めて深刻であり、経済規模のシュリンクをどこかのタイミングで食い止めていく必要があるのだろう。

今回、帝国データバンク宇都宮支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（栃木県約22,000社収録）から削除されたデータを収録したファイル（「削除ファイル」）を用いて、2008～2018年に休廃業、解散等に至った事業者（法人、個人含む）を集計・分析した。なお、本調査は2018年2月に続いて7回目。

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す。官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない。

■「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散が確認されたケース。

調査結果

1.   栃木県内企業における2018年の休廃業・解散件数は432件判明した。これは過去5年で見れば2番目に多い数字で、依然高水準で発生していると云えよう。因みに、2018年の倒産件数120件と比較すると「約3.6倍」の発生件数である。
2.   「COSMOS2」の県内企業登録数約22,000社との単純比較だが、552社（倒産120、休廃業・解散432）つまり約2.5％が倒産・休廃業・解散により削除されている。これは一日平均1.5社が消滅しているという計算になる。
3.   業種別では、「建設業」（153件）が11年連続トップ。次いで「サービス業」（78件）、「小売業」（77件）と続く。なお、休廃業・解散した企業代表者の平均年齢は、66.8歳であった。
4.   地域別では、「宇都宮市」（118件）、「栃木市」（45件）、「那須塩原市」（31件）、「佐野市」（30件）の順。宇都宮市の占有率は27.3％を占める。