人口減少により国内の消費市場縮小が進むなか、インバウンド需要の取り込みは事業の存続・成長に欠かせない状況となっている。インバウンドビジネスにこれから取り組もうと考える事業者、そして一層の拡大を目指す事業者は、どのように取り組むべきか。観光サービス業の中小企業や自治体を対象に全国各地で数多くのセミナーや経営相談を行っている東京観光経営コンサルティング事務所の代表である井上 朋子氏に、訪日外国人客への対応戦略について聞いた。
ー活動内容をお聞かせください
インバウンド需要を取り込むためのコンサルやセミナーを北海道から沖縄まで全国で行っています。宿泊業や飲食業、観光施設、体験型サービス提供事業者などインバウンドの恩恵を受けるサービス業からの相談が約８割を占めます。自治体、商店街組合からの依頼もあります。依頼をいただくタイミングとしては、訪日旅行者向けの対応を始める際や新サービスを提供する際が多いです。
最近の特色として、訪日旅行者に人気の高い東京・箱根・富士山・京都・大阪を周遊する「ゴールデンルート」以外の東北、北陸、中四国、九州など地方都市からのセミナー依頼が増えています。都内では民泊の増加もあって、浅草や銀座などの都心や有名な観光スポット周辺ではなく、山手線の外側の地域からの依頼が増えています。