レポート和歌山県「休廃業・解散」動向調査（2020年）

はじめに

2020 年の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により幅広い業界・3企業が打撃を受けた。帝国データバンクの調査では、景気が悪化したと捉えた企業の割合が東日本大震災発生直後の 2012 年以来 8 年ぶりに 5 割超の水準に達するなど、多くの企業にとって厳しい 1 年だったと言える。

感染症拡大当初は企業倒産の急増が懸念されたが、持続化給付金や雇用調整助成金、新型コロナ関連融資など官民一体の手厚い企業支援が奏功。2020年の全国「倒産」件数はコロナ禍以前を下回る7800件台となり、記録的な低水準となった。そうした「倒産」と並び、近年特に、経済的損失の大きさがクローズアップされているのが「休廃業・解散」だ。

帝国データバンク和歌山支店は、2020年に和歌山県に本店を置き、「休廃業・解散」に至った企業（個人経営を含む）を集計。業種別、代表者年代別、業歴別に傾向などを分析した。なお、今回集計分より一部対象・基準を変更し、2016年までの推移について遡り集計した。

■本調査は帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

1. 2020年の「休廃業・解散」件数は前年比5.1％減の334件。同時期の「倒産」件数（74件）の約4.5倍となる水準だが、2年ぶりに減少。現行基準の集計では2016年以降の最少
2. 業種別では「建設業」（74件、前年比19.4％増）が最多。「建設業」や「卸売業」（34件、同9.7％増）などが増加した一方、「製造業」（20件、同35.5％減）、「小売業」（26件、同31.6％減）で減少が目立つ
3. 代表者年代別では「70代」（44.3％）が4割超えで最多。60歳以上が88.1％を占め、代表者平均年齢は71.4歳となった
4. 業歴別では「41～50年」（18.2％）が最多。次いで「21～30年」（16.8％）が続き、事業承継を経験するタイミングに差し掛かっている企業群での「休廃業・解散」が大きな割合を占めた