レポート中国地方 新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大で業績が大きく悪化した企業を支援する目的で、2020年3月～5月にかけて設けられた、金利や返済条件が優遇された政府系・民間の金融機関による「新型コロナ関連融資制度」。実質無利子・無担保、据置最大5年、保証料減免などを利点として、迅速な融資がスタートしてから2年が過ぎようとしている。

帝国データバンクは、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や方針などに関する企業の見解について調査を実施し、広島支店で中国地方の状況をまとめた。本調査は、TDB景気動向調査2022年2月調査とともに行った。

調査期間は2022年2月14日～2月28日。調査対象は中国地方に本社を置く企業1598社で、有効回答企業数は715社（回答率44.7％）。

■「新型コロナ関連融資」は、新型コロナ感染症の拡大に対応して実施された政府系金融機関と民間金融機関による金利や返済条件が優遇された融資。代表的な例として、日本政策金融公庫の「新型コロナ特別貸付」「新型コロナ対応資本性劣後ローン」など、政策投資銀行と商工中金の新型コロナ関連「危機対応融資」、民間融資のうち信用保証協会の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を通じた保証付き融資などがある

調査結果

1.   新型コロナ関連融資、「借りた・借りている」が51.5％で半数を超える。一方、「借りていない」は43.1％
2.   借りた資金の使い道、給与・賞与や福利厚生などを含む「人件費」が49.5％でトップ
3.   今後、借り入れ・追加融資の予定がない理由、「負債を増やしたくない」「業績が回復し、借りなくても資金繰りに困らないから」がともに3割を上回る
4.   現在の返済状況、「条件通り返済している」が5割、「今後返済が始まる」が35％
5.   返済見通し、「今後の返済に不安」が6.4％