レポート大阪万博に関する東海3県企業の意識調査

はじめに

2018年11月23日（日本時間24日未明）、パリで開催された博覧会国際事務局（BIE）総会において、「2025年国際博覧会（以下、「大阪万博」）、テーマ：いのち輝く未来社会のデザイン」の開催が決定した。日本で開催される登録博（旧一般博）としては、1970年に開催された「日本万国博覧会（通称：大阪万博）」、2005年に開催された「2005年日本国際博覧会（通称：愛・地球博）」に次いで3回目の開催となる。

大阪万博の開催は、東京五輪に続く大規模な国際的イベントとして、日本経済および関西経済の活性化や技術革新、日本が誇る歴史・文化のさらなる海外発信などが期待されている。

帝国データバンク名古屋支店は、大阪万博開催に対する東海3県（愛知県、岐阜県、三重県）の企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年12月調査とともに行った。

■調査期間は2018年12月14日～2019年1月7日、調査対象は東海3県の1949社で、有効回答企業数は790社（回答率40.5％）。全国は2万3059社で、有効回答企業数は9619社（回答率41.7％）。

調査結果

1.   大阪万博の開催が与える企業活動への影響について、「プラスの影響がある」と回答した東海3県企業は34.1％となり全国（31.0％）を3.1ポイント上回った。一方、「マイナスの影響がある」は5.8％で全国（5.7％）を0.1ポイント上回った。また、「影響はない」は36.5％（全国は38.9％）、「分からない」は23.7％（同24.3％）となった。3割を超える企業が大阪万博開催に関してプラスの影響があると捉えている。
2.   都道府県別では、愛知は34.6％、岐阜は32.1％、三重は33.7％となり3県とも全国（31.0％）を上回った。なお、最多は大阪の59.6％。東京は32.3％。
3.   具体的な理由について、プラス面では「建設需要の増加」が24.8％と最も高く、次いで「個人消費の拡大」（16.2％）。他方、マイナス面は「人手不足の深刻化」が28.0％でトップ、次いで「建設費の高騰」（17.2％）が続いた。
4.   業界別では、『農・林・水産』『建設』『製造』『卸売』『運輸・倉庫』『サービス』の6業界において、「プラスの影響がある」が30％を超えている。
5.   従業員規模別では、「5人以下」以外はいずれも30％を超えた。とくに「1000人超」の企業においては41.7％と4割を超えた。