レポート人口減少に対する企業の意識調査（新潟県）

はじめに

総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人となり8年連続で減少し、減少幅は1968年の調査開始以降で最大となっている。また、少子化が進行するなか、15歳から64歳の生産年齢人口は1997年を境に減少を続けており、人手不足を解消するための労働力確保に加えて、日本経済や企業の成長に与える影響が懸念される。

そこで、帝国データバンクは、人口減少が企業経営に及ぼす影響などに関する企業の見解について調査を実施した（当レポートは新潟県分）。なお、本調査はTDB景気動向調査2017年8月調査とともに行った。

■調査期間は2017年8月18日～31日、調査対象は新潟県447社で、有効回答企業数は257社（回答率57.5％）

調査結果

1. 人口減少が与える影響について、「日本全体」では企業の90.3％、「自社の属する業界」では87.9％、「自社」では84.0％が「マイナスの影響がある」と認識
2. 自社の経営における人口減少への捉え方について、「重要な経営課題である」と考える企業は50.6％にのぼり、半数以上の企業が重視している。「経営課題だが、それほど重要ではない」は24.9％、「経営課題ではない」は8.6％
3. 現在、自社の商品やサービスにおいて、人口減少への対応策として行っていることは、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」が17.9％で最も高い。今後の対応策は、「異分野事業への進出」（25.7％）が最高
4. 人口減少への対応策を実施する際の阻害要因は、「人材確保」（73.9％）が突出して高く、以下、「販路拡大」（36.2％）、「技術開発・研究開発」（25.7％）、「企画提案力の獲得」（20.2％）、「他企業との連携」（16.0％）が続く