レポート熊本県内企業「後継者不在率」動向調査（2021年）

はじめに

日本政策金融公庫の調査によれば、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫る。後継者不在による事業承継問題がこれまで以上に顕在化するなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて事業承継の時期や内容の変更を余儀なくされるケースも考えられ、注目すべきポイントとなっている。

熊本地区における後継者不在率は全国平均の推移と相反し、近年は上昇傾向で推移してきた。後継者が不在であるなか、新型コロナウイルスによる業績悪化などが追い打ちとなり事業継続を断念する事例も想定され、その回避策として事業承継支援が今まで以上に注目されている。

帝国データバンク熊本支店では、信用調査報告書ファイル「CCR」（190万社収録）など自社データベースをもとに、熊本に本社を置き、2019年10月-21年10月の3年を対象として、事業承継の実態について分析可能な2997社（全業種）における後継者の決定状況と事業承継動向について分析を行った。同様の調査は2020年12月以来2回目。

調査結果

1. 熊本県内企業の50.0％で「後継者不在」。割合は前回調査から0.3pt下降
2. 業種別では「建設」（58.4％）が最も高く、3業種が5割超え
3. 社長年齢別では年代の上昇とともに後継者不在率が低下

• 4 後継者の就任経緯・後継者候補属性は、先代経営者との関係性（就任経緯別）では「同族承継」による事業承継がトップで、「内部昇格」は低下傾向で推移。「M&Aほか」が増加傾向に