レポート新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査（2020年6月）

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いているが、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が解除され、国民生活、経済活動は徐々に動き始めた。また、政府は、特別定額給付金の支給や事業継続に資する各種補助施策などを続けている。さらに、接触確認アプリの開発など感染拡大の防止策を進め、社会・経済活動の回復に努めている。一方で、感染の第2波・第3波の発生により再び経済活動などが停滞する可能性も引き続き懸念されている。

そこで、帝国データバンク熊本支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年6月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で5回目。

■調査期間は2020年6月17日～30日、調査対象は熊本県234社で、有効回答企業数は106社（回答率45.3％）。全国調査から熊本県内企業を抽出・分析した

■本調査の全国版の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.   新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は前期比2.7ポイント減の82.1％となった。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」（62.3％）が前月から7.2ポイント減少した一方、「今後マイナスの影響がある」（19.8％）は4.6ポイント増加しており、経済活動再開後の不透明感は高まる結果となった
2.   『マイナスの影響がある』を業界別にみると、「農・林・水産」、「不動産」、「運輸・倉庫」が100％となった。以下、「卸売」（86.7％）、「小売」（85.7％）、「サービス」（82.6％）が続く。 業種別では、「飲食店」、「娯楽サービス」、「出版・印刷」、「自動車・同部品小売」、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「化学品卸売」、「リース・賃貸」などが調査開始より5カ月連続で100％となった。なお、『プラスの影響がある』は、「金融」、「化学品製造」（ともに33.3％）のみで、業種は僅少にとどまり割合も低位となった
3.   自社で実施もしくは検討している施策は、「従業員の健康管理の継続」が66.0％でトップ（複数回答、以下同）。以下、消毒液やマスクの確保、換気、シールド設置などの「感染症予防対策」（51.9％）、「既存事業の再強化」（39.6％）が上位となった。そのほか「手元資金の準備」（38.7％）、「新型コロナ騒動前と同水準への回復」（33.0％）、「多様な働き方の継続」（30.2％）などが続く