レポート新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査（2020年3月）

はじめに

世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症。2020年3月11日、WHO（世界保健機関）は、世界的な流行を意味する「パンデミック」にあたると宣言した。日本でも国民生活だけでなく、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしている。政府は、資金繰り支援やテレワークなどの経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など、様々な対策を進めている。しかしながら、早期終息の糸口も掴めておらず、いまだ予断を許さない状況である。

そこで、帝国データバンク熊本支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年3月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は2020年2月に続き、今回で2回目。

■調査期間は2020年3月17日～31日、調査対象は熊本県230社で、有効回答企業数は102社（回答率44.3％）。全国調査から熊本県内企業を抽出・分析した

■「本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.   新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は77.5％。内訳をみると、『既にマイナスの影響がある』が43.1％、『今後マイナスの影響がある』が34.3％となった。『影響はない』とする企業は17.6％だった一方で、『プラスの影響がある』（『既にプラスの影響がある』と『今後プラスの影響がある』の合計）と見込む企業は1.0％にとどまった
2.   規模別にみると、企業の大小問わず8割近い企業が『マイナスの影響がある』と見込み、前回調査で『既にマイナスの影響がある』は23.5％に対し43.1％に増加。特に、『中小企業』、『小規模企業』では『既にマイナス』の回答率が倍増。『プラスの影響がある』は全ての規模において減少した。また『従業員数別』では51人～100人の企業が90.5％、101人～300人以下の企業が80.0％、5人以下の企業の77.8％が『マイナスの影響がある』と回答
3.   『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、調査対象9業界の内8業界で前回調査よりも悪化。特に、『既にマイナスの影響がある』については、『卸売』（62.1％）、『サービス』（47.4％）、『小売』（42.9％）などで前回調査から倍増した