レポート特別企画 : 2016年 後継者問題に関する神奈川県企業の実態調査

はじめに

帝国データバンク横浜支店発表の『2016年神奈川県内企業の社長分析』において、社長の平均年齢は59.9歳となり過去最高を更新した。1990年の調査開始以降一貫して上昇している。また、2月時点の『人口推計（概算値）』では、国内の高齢者（65歳以上）人口は3414万人で、高齢化率は26.9％まで上昇している。社長業においては、60歳ではまだまだ現役とも言われるが、事業承継を蔑ろにしていては、10年20年後の会社成長は望むべくもない。円高・株安の観測が強まり、アベノミクスの失速が懸念されるなかで、日本経済にとっては個別企業がその成長の歩みを止めることなく、力を発揮していくことが必要不可欠であり、そのためにも円滑な事業承継がこれまでにも増して重要な課題だと言える。

帝国データバンク横浜支店では、企業概要データベース COSMOS2（146万社収録）および信用調査報告書ファイル（170万社収録）から、2014年以降の後継者の実態について分析可能な1万4242社（神奈川県・全業種）を対象に、後継者の決定状況などの後継者問題について調査した。

調査結果

1. 県内企業の7割以上の72.6％が後継者不在で、2014年から1.7pt上昇
2. 社長が60歳以上（高齢社長）の企業の約6割の63.4％が後継者不在。後継者不在率は「80歳以上」以外の世代で2014年を上回った。「80歳以上」では38.3％が後継者不在
3. 後継者のいる県内企業における後継者の属性は、「子供」が構成比39.9％で最多となる一方、「非同族」が2014年から0.6pt増の同34.3％に上昇