レポート第10回栃木県内企業のメーンバンク実態調査

はじめに

金融機関の動向がドラスティックになりつつある。横浜銀行と千葉銀行の包括提携や、インターネット金融サービス大手のSBIホールディングスが、島根銀行・福島銀行との資本提携を発表し、「第4のメガバンク構想」を掲げるなど、生き残りをかけた金融再編の動きは、益々激しくなってきている。一方では、日銀総裁の更なる金融緩和の方向示唆もあって、「本業（貸出金利・手数料収入）」では収益を確保できなくなっている事も否定はできない。他方、企業にとっては、金融機関との関係を健全に保ち、常に必要な資金を調達できる環境を保つことは必須で、特にメーンバンクとの関係性は非常に重要と云えるだろう。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店は、2019年10月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている企業（約147万社）から、栃木県内の企業（2万2,096社）がメーンバンクと認識している金融機関について抽出し、企業と金融機関の取引実態について調査集計した。

なお、調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。栃木県内においての同調査は前回2018年12月に続き10回目。

■本調査は「COSMOS2」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関がメーンとして取引している実数とは異なる場合がある。また、一企業に複数のメーンがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関を集計した

調査結果

1. メーンバンクのシェア、上位に変化はなく、足利銀行（47.0％）、栃木銀行（24.3％）、群馬銀行（4.0％）、足利小山信金（2.9％）、鹿沼相互信金（2.8％）の順であった。シェアアップを果たしたのは、栃木銀行、足利小山信金、那須信組の3行。シェアダウンとなったのは、足利銀行、栃木信金、東邦銀行の3行であった。
2. 業種別では、全ての業種にて1位・足利銀行、2位・栃木銀行の状況に変化はない。ただし、「建設」「小売」「サービス」などで足利銀行がシェアダウンし、栃木銀行がシェアアップしている傾向が見て取れる。同様に売上規模別でも、過半数を超える「売上高1億円未満」の企業で、足利銀行のシェアダウンが目立った。