人手不足に対する福島県内企業の動向調査（2024年1月）

はじめに

2023年の人手不足を要因とした倒産は全国で260件にのぼり過去最多を大幅に更新、人手不足による企業経営への悪影響が顕著にみられた一年だった。物価上昇にともない活発となった「賃上げ」は人材の確保・定着には欠かせない手段であるなか、いわゆる「年収の壁」問題から結果的に総労働時間の制約が指摘されるなど、課題は山積している。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する福島県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年1月調査とともに行った。

■調査期間は2024年1月18日～31日、調査対象は福島県内企業325社で、有効回答企業数は139社（回答率42.7％）

調査結果

1. 正社員が不足している福島県内企業の割合は47.4％、前年同月比で1.1ポイント減少するも、依然として5割近い高い水準。非正社員（34.0％）も、引き続き3割を超える水準で推移
2. 正社員では『建設』（69.2％）、非正社員では『小売』（50.0％）の人手不足割合が最も高かった
3. 「2024年問題」が懸念される『建設』『物流』（道路貨物運送業）の約6～7割が人手不足