レポート人手不足に対する茨城県内企業の動向調査（2021年7月）

はじめに

厚生労働省によると、2021年8月13日時点で新型コロナウイルスの影響による解雇等見込み労働者数（累積値）は11万3,272人となった。月次ベースでは減少傾向にあるものの、2021年7月においても3,586人と多くの労働者が解雇・雇い止めされている。

一方、直近の雇用状況をみると、2021年7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍となり6月から0.02ポイント上昇した。茨城県の有効求人倍率（季節調整値）も1.43倍となり、2021年に入ってから上昇基調が続いている。しかし、宿泊業や飲食サービス業では新規求人数が減少するなど、雇用情勢は業種によってバラつきがみられる。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年7月調査とともに行った。

■調査期間は2021年7月15日～31日、調査対象は茨城県内企業376社で、有効回答企業数は177社（回答率47.1％）

調査結果

1.   正社員が不足している茨城県内の企業は45.7％（前年同月比7.8ポイント増、2年前比8.5ポイント減）となった。正社員の人手不足感は、2020年4月（37.1％）を底にして強まりつつある。業界別では、「運輸・倉庫」（64.7％）が最も高く、「建設」（62.5％）が同じく6割台、「製造」（42.1％）が4割台で続いた
2.   非正社員が不足している県内企業は30.7％（前年同月比7.5ポイント増、2年前比4.6ポイント減）であった。7月としては3年ぶりの上昇。業界別では、「サービス」（52.9％）が最も高く、「製造」（28.9％）、「運輸・倉庫」（25.0％）、「建設」（22.7％）、「小売」（22.2％）、「卸売」（20.8％）が2割台で続いた