レポート滋賀県「休廃業・解散」動向調査（2019年）

はじめに

帝国データバンク滋賀支店がまとめた滋賀県企業倒産集計によると、2019年（1～12月）の「倒産」件数は前年比27.5％減の66件と4年ぶりに減少した。負債1億円未満の倒産が全体の8割近くを占めるなど小規模倒産が主体となっている。一方、全国の企業倒産に目を向けると2019年の倒産件数は増加に転じており、倒産動向に変化が生じている。

「倒産」とともに、経済的損失の大きさがクローズアップされているのが「休廃業・解散」だ。企業経営者の高齢化が進むなか、産業構造や働き方の変化などによりスムーズに事業承継が進展せず、事業継続を断念せざるを得ないケースも散見されている。

帝国データバンク滋賀支店は、滋賀県に本店を置き、「休廃業・解散」に至った事業者（法人、個人含む）を集計。「倒産」件数との比較や、代表者年代別、業種別に傾向を分析した。

■本調査は経営実体が確認されていた企業の休廃業・解散を対象に集計

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の活動停止を確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない

■「解散」とは、主に商業登記等で解散を確認した場合を指し、経営実体のない登記整理（「みなし解散」等）は含まない

調査結果

1.   2019年の「休廃業・解散」件数は183件と、前年比2.2％（4件）増加した。増加するのは5年ぶり。発生倍率は「倒産」件数の2.8倍。地区別では「大津市」が37件で最多となった
2.   代表者年代が判明した151件のうち、「70代」が65件（構成比43.0％）で最多。「80代以上」を加えた『70代以上』の合計構成比は59.6％と、6割に迫った。代表者の平均年齢は69.7歳と過去最高を更新した
3.   業種別では「建設業」（構成比36.6％）が最多で、「サービス業」（同20.8％）、「小売業」（同16.9％）が続いた
4.   業歴別では「30年以上50年未満」が68件（構成比37.2％）。「50年以上100年未満」「100年以上（老舗企業）」の『50年以上』の合計構成比は30.6％にのぼった