鳥取県 2024年の景気見通しに対する企業の意識調査

はじめに

2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、行動制限が撤廃されて幅広く経済活動が正常化し、本格的なポストコロナ時代が到来した。人流の回復によりレジャーやインバウンド需要が国内消費をけん引するほか、半導体不足の緩和による自動車生産の復調は顕著となり、地域経済を下支えした。
一方で、為替は33年ぶりの円安水準を記録し、原油および素材価格の上昇や、生活必需品の高止まりに繋がっている。慢性的な人手不足もサービス価格を押し上げ、物価上昇が長期化するなか、厚生労働省が公表した11月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金が20ヵ月連続で前年比マイナスとなり、物価上昇が実質賃金を上回り、景気の下押し要因になっている。2024年の景気について、鳥取県にある企業の見通しはどうなのだろうか。
帝国データバンク鳥取支店では、鳥取県に本店を置く企業を対象に、2024年の景気見通しに対する意識について調査した。調査期間は2023年11月16日～30日。調査対象は162社で、有効回答企業数は67社（回答率41.4％）。

調査結果

1. 2024年の景気見通し、「回復局面」は3.0％、2年連続で低下
   「回復局面」「踊り場局面」ともに前年を下回る、「悪化局面」は2年連続で上昇
2. 景気への懸念材料、「原油・素材価格（の上昇）」が59.7％で最多
   「人手不足」（44.8％）は前年の30.0％から急増
3. 景気回復のために必要な政策、「人手不足の解消」がトップの55.2％
   「中小企業向け支援策の拡充」が49.3％で続く