レポート2023年度の業績見通しに関する長野県企業の意識調査

はじめに

新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大が日本および世界の経済活動に多大な悪影響を与えはじめてから3年が経過した。2022年度の国内景気は、前年度末にまん延防止等重点措置が全国で解除され、徐々に経済の正常化に向けた動きが進み始めたことで、緩やかな上向き傾向で推移していた。

2023年度に入り、新型コロナの感染者数の落ち着きやマスク着用ルールの緩和、イベント開催にともなう人出の回復やインバウンド需要の持ち直しなど明るい話題も増えてきており、アフターコロナに向けた動きが加速している。とりわけ旺盛な旅行需要や卒業・送別会など、個人消費関連を中心に幅広く景況感が上向いている。他方で、原材料価格・電気料金の高騰や不十分な価格転嫁の状況など、企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。

そこで、帝国データバンク長野支店は、2023年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年3月調査とともに行った。なお、業績見通しに関する調査は2009年3月以降、毎年実施し、今回で15回目。

■調査期間は2023年3月17日～3月31日、調査対象は長野県内の611社で、有効回答企業数は282社（回答率46.2％）。全国は2万7,628社で、有効回答企業数は1万1,428社（回答率41.4％）

調査結果

1. 2023度の業績見通し、「減収減益」27.2％、「増収増益」23.3％
   2023年度の長野県企業の業績見通し（売上高及び経常利益）は、「減収減益」27.2％、「増収増益」23.3％、「増収減益」10.8％、「減収増益」5.7％。前回の2022年度見通しと比較すると、「減収減益」は4.8ポイント上昇した一方で、「増収増益」は1.2ポイント低下し、前年度から逆転した
2. 下振れ材料は「原油・素材価格の動向」がトップ、「人手不足の深刻化」が続く
   業績見通しを上振れさせる材料として、最も高かったのは「個人消費の回復」（39.7％）。一方、下振れ材料としては「原油・素材価格の動向」（52.5％）がトップ。前年度の62.1％から9.6ポイント低下した。2位は、8.3ポイント上昇した「人手不足の深刻化」（37.2％）で、以下「物価上昇（インフレ）の進行」（31.2％）などの順