広島県 企業の休廃業・解散動向調査（2022年）

はじめに

広島県で2022年に休廃業・解散した企業（個人事業主を含む）件数は1194件だった。前年を8件（0.7％）下回り、2年ぶりに減少して過去5年で3番目に少なかった。

2022年の倒産件数（106件）と比較すると11.3倍にのぼり、2年連続で10倍を超えた。

コロナ禍のなか、2022年は政府や金融機関の資金繰り支援により休廃業・解散や倒産件数の抑制が続いた。ただ、原材料やエネルギー価格などの相次ぐ値上げで費用負担が増加しており、後継者が不在で、代表者が高齢化する中小・零細企業では経営改善が見込めないと判断し、休廃業・解散や法的整理を選択する可能性が強まりそうだ。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計することもある

調査結果

1.   2022年における広島県の休廃業・解散企業は1194件、2年ぶりに減少
2.   2022年の倒産件数（106件）の11.3倍、2年連続で10倍を超える