レポート最低賃金引き上げにともなう東北6県企業の対応アンケート

はじめに

厚生労働省の審議会は7月28日に、2023年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1002円にすると決め、初めて1000円を超えた。物価高への対応などが重視され、最低賃金は現在の961円から41円（2022年度31円）上昇、上げ幅は過去最大で、伸び率も4.3％（同3.3％）と高い水準になった。今後は各都道府県の審議会がそれぞれの地域の実額を決めていき、適用は10月頃が見込まれる。
また、厚生労働省が発表した2023年6月の働く人1人あたりの現金給与総額は前年同月に比べて2.3％増え、18カ月連続でプラスになった。しかし、物価の変動分を反映した実質賃金は前年同月と比べて1.6％減少、15カ月連続でマイナスとなった。物価の上昇に賃金の引き上げが追いついていない状況のなか、今回の最低賃金の引き上げによりどのような影響があるだろうか。
そこで帝国データバンク仙台支店は、最低賃金引き上げへの対応策などについてアンケートを行った。

■アンケート期間は2023年8月4日～7日、有効回答企業数は82社（インターネット調査）

調査結果

1. 今回の最低賃金の引き上げを受けて「対応する」企業は86.6％と8割超え
2. 具体的な対応策として、「賃上げを行う」企業は7割（73.2％）
3. 従業員を採用する時の最も低い時給（現時点）は約985円。 2023年度の最低賃金の目安（902円）を83円上回る