レポートインボイス制度に対する近畿企業の対応状況アンケート

はじめに

インボイス制度（適格請求書等保存方式）が10月1日にスタートした。
制度の導入にあたって、消費税の仕入税額控除に必要な適格請求書を交付するためには、適格請求書発行事業者の登録を行い課税事業者になる必要がある。そこで問題となったのが、これまで消費税の申告・納付が免除されていた小規模事業者やフリーランスなどの免税事業者の動向である。インボイスを発行できない事業者との取引は最終的に税負担が増すため、事業者登録を要請されることもあった。また、課税事業者の経理事務も負担が大幅に増すことが予想され、インボイスへの対応に伴う企業の混乱が一部で報じられてきた。
そこで帝国データバンク大阪支社は、制度スタートから間もないタイミングで、インボイス制度への対応状況および懸念事項について企業へアンケートを行った。

■アンケート期間は2023年10月6日～11日、有効回答企業数は235社（インターネット調査）

調査結果

1. インボイス制度に、「順調に対応できている」企業は66.4％。「対応がやや遅れている」は27.2％
2. 制度の導入によって、現在または今後に「懸念事項あり」の企業は9割超に上る
3. 懸念事項は、「業務負担の増加」が7割超で、全国と比べると4.5ポイント高い