レポート2022年度の業績見通しに関する愛知県企業の意識調査

はじめに

国内景気は、2年にわたり新型コロナウイルスの影響により経済活動が左右される状況が続いている。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の影響から原油など様々な国際商品価格が上昇しているなか、急速な円安進行がコスト高に拍車をかけるなど、企業を取り巻く環境に厳しさが増している。

帝国データバンク名古屋支店は、2022年度の業績見通しに関する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年3月調査とともに行った。業績見通しに関する調査は2009年3月以降、毎年実施している。

■調査期間は2022年3月17日～3月31日、調査対象は愛知県に本社を置く1405社で有効回答企業数は640社（回答率45.6％）。なお全国の有効回答企業数は1万1765社（回答率47.9％）

調査結果

1. 2022年度の業績見通しについて、「増収増益（見込み）」と回答した愛知県企業は26.6％となり、全国（24.1％）を2.5ポイント上回ったものの、前回調査の2021年度見通しからは7.3ポイントの減少となった。一方、「減収減益（見込み）」は23.8％で、前回調査比3.7ポイントの減少となり、全国（23.9％）を0.1ポイント下回った
2. 2022年度の業績見通しを上振れさせる材料を尋ねたところ（複数回答）、「感染症の収束」が43.0％で最多となった一方で、下振れさせる材料（複数回答）でも「感染症の拡大」（45.5％）が上位になっており、2022年度の業績見通しにおいてもコロナ禍の今後の動向が大きな関心事であることが明らかとなった。また、下振れさせる材料で「原油・素材価格の動向」（51.7％）、「物価上昇（インフレ）の進行」（25.8％）が上位に挙がり、更なるコスト高に対する懸念は強まっている