レポート新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の意識調査（2021年4月）

はじめに

2021年4月、一部地域で新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加し、「まん延防止等重点措置」の適用および、3回目の「緊急事態宣言」が発出された。茨城県でも人口1万人当たりの新規感染者数が直近1週間で1.5人を超えた市町村を「感染拡大市町村」として指定、不要不急の外出自粛と飲食店の営業時間の短縮を求めている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年4月調査とともに行った。

■調査期間は2021年4月16日～30日、調査対象は茨城県内企業337社で、有効回答企業数は156社（回答率46.3％）

調査結果

1.   新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む茨城県内の企業は5カ月ぶりの増加となる70.5％。新型コロナウイルス感染症の再拡大が鮮明になってきたことや変異ウイルス陽性者の急増で、先行きに対する警戒感が再び強まっている
2.   『マイナスの影響がある』と見込む県内企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」が83.3％となり最多。次いで、飲食店を含む「サービス」（76.5％）、「卸売」（73.5％）が7割台で続いた。「建設」は66.7％、「製造」65.3％「小売」は57.1％
3.   業務時間に占めるテレワークの実施時間を県内の企業に尋ねたところ、「経営層（役員）」は平均7.7％、「管理職」6.9％、「内勤職」6.2％、「外勤職」7.1％であった。各職種とも業務時間のうちテレワークが占める割合は1割以下にとどまった