レポート中国地方　働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査

はじめに

2019年4月に人材確保や生産性向上を目的とした働き方改革関連法および改正出入国管理法が施行され、「働き方改革」に対する取り組みの気運が高まってきた。さらに、2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出の抑制など行動が制限されるなか、企業における働き方や事業の運営体制、販売方法なども大きな変化を求められてきた。リモートワークの推進、出張など移動の自粛のほか、一部の企業では本社機能を恒久的に地方へ移転するなど、従来の出社・勤務体系などを見直す契機となり、「働き方改革」への取り組みがさらに進んできた。

帝国データバンク広島支店では、中国地方における企業の働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査の2021年9月調査とともに実施した。調査期間は2021年9月15日～9月30日。調査対象は中国地方に本社を置く企業1488社で、有効回答企業数は715社（回答率48.1％）。

調査結果

1.   「新型コロナ拡大をきっかけに、取り組みを開始した」働き方として、『オンライン会議の導入』が構成比47.3％で最も多く。『オンライン商談の導入』が32.7％、『在宅勤務の導入』が26.2％、『教育・研修のe-ラーニング化』が20.8％で続く
2.   取り組み内容によっては、「各企業の事業規模や業種などに適していない」「費用面で導入が困難」などの要因で、積極的な導入には至っていない状況も