レポートインボイス制度に関する道内企業の意識調査

はじめに

2023年10月1日から始まる「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）は、消費税の複数税率に対応した仕入税額控除の方式である。登録は必須ではないものの、適格請求書を交付するためには、適格請求書発行事業者の登録申請を行う必要がある。

制度開始直後から仕入税額控除を受けるためには、2023年3月31日までに登録申請を行わなければならないことから、申請していない事業者は検討・対応が急がれている。

そこで、帝国データバンク札幌支店は、インボイス制度に関する道内企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2022年10月調査とともに行った。

■調査期間は2022年10月18日～31日、調査対象は道内1181社で、有効回答企業数は557社（回答率47.2％）

調査結果

1.   インボイス制度について、企業の76.2％が『理解している』と認識。一方、20.3％の企業が『理解していない』とし、そのうちごく少数の0.2％にとどまるが「言葉も知らない」企業も存在した
2.   インボイス制度の登録状況については、51.2％の企業が「2022年9月時点までに申請済み」で「2022年10月から2023年3月までに申請予定」（23.0％）と合わせると2022年度中に申請する企業は74.1％となる見込み
3.   取引先のインボイス制度の登録状況を確認済みの企業は4.1％にとどまった。そのほか、「現在、確認中」が22.6％、「制度開始までに確認予定」が44.5％となった
4.   制度開始後における免税事業者との仕入れ取引について、経過措置期間においては53.1％の企業が取引を行うと考えている。一方、「分からない」とする企業が40.6％と多くの企業で、対応を決めかねている様子もうかがえた