レポート2020年度の雇用動向に関する千葉県内企業の意識調査

はじめに

人手不足が深刻化するなか、2019年の有効求人倍率は1.60倍と、依然として高度経済成長期に近い高水準が続いている（厚生労働省）。また、新規学卒者の就職内定率は2019年12月時点で87.1％（大卒）となり、1996年に調査を開始して以来2番目に高い内定状況となっている（厚生労働省・文部科学省）。さらに、政府は就職氷河期世代に対して、就労やキャリアアップなどの活躍支援を始めるなど、雇用の下支えが注目されている。

そこで、帝国データバンクは、2020年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年2月調査とともに行った。

■調査期間は2020年2月14日～2月29日、調査対象は全国2万3668社、千葉県内631社、有効回答企業数は全国1万704社（回答率45.2％）、県内261社（同41.4％）。なお、雇用動向に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し、今回で16回目

調査結果

1.   2020年度に正社員の採用予定がある県内企業は、前回調査（2019年2月実施）から6.8ポイント減の52.5％となり、2年連続で減少、7年ぶりに52％台まで低下した。規模別では、「大企業」は83.3％と5年連続で8割を上回った。一方、「中小企業」は45.5％で同8.5ポイント減少した。正社員採用は、大企業の積極的な採用姿勢が続く一方、中小企業は慎重な姿勢がうかがえる
2.   非正社員については、採用予定がある県内企業は41.8％で、前回調査から10.5ポイントの大幅減となり、3年ぶりに5割を下回った。規模別では、「大企業」は64.6％と2年連続で6割を超えたが、「中小企業」は36.6％で7年ぶりに4割を下回った
3.   「就職氷河期世代活躍支援プログラム」の利用状況について、プログラムの利用に『積極的』（「既に利用した」「現在利用中」「これから利用する予定」のいずれかを回答）とした県内企業は8.8％だった。また、「利用しない（できない）」は33.3％。「プログラムを知らない」は23.8％となり、4社に1社が当プログラムを知らなかった