レポート2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査（千葉県）

はじめに

政府は、賃上げの計画を立てた企業を対象に、設備投資を支援する補助金を新設する方針を示すなど、積極的に企業の賃上げを後押ししている。さらに、岸田首相は経済3団体に向けて、物価上昇を上回る所得の増加を目指し、企業に対して「力強い賃上げ」を実現するよう呼びかけるなど、賃金改善（※）の動向が大きく注目されている。
帝国データバンクは、2024年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年1月調査とともに行った。

■調査期間は2024年1月18日～1月31日、調査対象は全国2万7308社、千葉県761社で、有効回答企業数は全国1万1431社（回答率41.9％）、千葉県319社（同41.9％）。賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で19回目
※賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない

調査結果

1.   2024年度、過去最高となる55.5％の県内企業で賃金改善を見込む。ベースアップも50.5％で過去最高を記録
2.   賃金改善の理由、「従業員の生活を支えるため」と「労働力の定着・確保」が7割を超える高水準、「物価動向」も半数超え
3.   賃金を改善しない理由、「自社の業績低迷」が60.4％でトップ
4.   総人件費は74.3％の県内企業で、平均4.93％の増加見込