レポート建築基準法改正（2007年）後の倒産状況に関する検証調査

はじめに

2005年に発覚した耐震強度偽装事件を受け、再発を防止すべく、2007年6月に建築確認・審査を厳しくした改正建築基準法が施行。同法改正の影響により、同年9月には新設住宅着工戸数（全国）が前年同月比40％以上の大幅なダウンとなり、現場の混乱ぶりがクローズアップされた。

今回発覚した横浜市のマンションを発端とした建築データの改ざん・流用問題を受け、各種規制見直しの動きも注目されるなか、今後は建設業を中心とする関連業界への影響が懸念される。

帝国データバンクは、2007年6月施行の改正建築基準法の影響による倒産動向（2007年10月～2010年9月の3年間）について、月別推移、都道府県別、業種別、負債規模別に再度集計した。

調査結果

1. 2007年10月～2010年9月までの3年間の関連倒産の累計は430件にのぼった
2. 都道府県別に見ると、「東京都」が95件（構成比22.1％）でトップ。以下、「神奈川県」（43件、同10.0％）、「愛知県」（40件、同9.3％）が続いており、全国43の都道府県で判明
3. 業種別に見ると、「建設業」が261件（構成比60.7％）で最も多い。以下、「製造業」（53件、同12.3％）、「卸売業」（49件、同11.4％）、「不動産業」（47件、同10.9％）の順
4. 負債規模別に見ると、全体の5割強が5億円未満の小規模倒産が占める結果となった。他方、「100億円以上」の大型倒産も、マンション分譲を中心に29件（構成比6.7％）発生した