2018年６月、「働き方改革関連法案」が成立し、2019年４月１日から施行されることとなった。人手不足が続くなか、「働き方改革」への取り組みは企業の人材戦略・経営戦略という観点からも、今後ますます重要性を増していくことが想定される
今回、中小企業が「働き方改革」を推進していくうえでのポイントや「働き方改革」に取り組むメリットについて厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課 課長補佐の高橋 亮 氏に話を伺った。
ー「働き方改革関連法案」が成立し、「働き方改革」が大きな注目を集めています
「働き方改革」を実施する目的は大きく二つあります。まず一点目は、働く方本人にとっても社会全体にとっても過労死を起こしてはならないという事であり、長時間労働の是正に取り組む必要がある、これが大前提となります。
二点目はマクロ的にみると、今後日本では少子高齢化が進展し、従来のような長時間勤務や転勤をともなう働き方を許容できる人が減少していくことが予想されます。引き続き、日本経済が成長を維持するためには、様々な事情があってこれまで労働市場に参加することが出来なかった女性や高齢者の方、育児や介護と仕事の両立が必要な方の労働参画への環境整備が必要となります。このような方の意欲や能力を有効に発揮できるような社会を実現することは非常に重要です。