レポート東京都　金利上昇による企業への影響調査（2024年4月）

はじめに

日本銀行は、3月18・19日に行われた金融政策決定会合において、マイナス金利の解除およびYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の撤廃などを決定した。
アベノミクススタート時の目玉の一つであった「大胆な金融政策」は終了することとなり、金融正常化への一歩を踏み出すこととなった。政策修正を受け、一部の金融機関は預金金利を引き上げたほか、貸出金利を引き上げる方向で動いている金融機関もみられる。日本銀行の緩和的な金融環境を維持する方針を受け、引き上げ幅は限定的な状況が続いているが、今後さらなる金利の上昇が見込まれる。
帝国データバンクは、金利の上昇による影響について企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年4月調査とともに行った。

■調査期間は2024年4月16日～4月30日、調査対象は東京都に本社を置く4,375社で、有効回答企業数は2,032社（回答率46.4％）

調査結果

1. 金利上昇による影響、「マイナスの影響の方が大きい」が32.9％。「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」が33.7％で、全体の3社に1社を占めた
2. 業界別、「マイナスの影響の方が大きい」は『不動産』が41.7％で最も高く、『製造』が41.0％で続いたートの水準、「1ドル＝110円～120円台」が52.9％と過半数。「130円以上」は約2割