レポート静岡県本社移転企業調査

はじめに

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、企業にとって「オフィス」の在り方を再考させられる1年となった。テレワーク、Web会議など従業員が場所を選ばず働く基盤の整備が急ピッチで進んだ一方、大手企業を中心に東京都心のオフィス面積縮小や本社機能の地方移転といった動きが相次いだ。東京都心のオフィスビルの空室率が昨年4月緊急事態宣言の発出以降、急上昇するなどオフィス離れが強まる動きもあり、2021年はこうした動きがより加速する可能性がある。

帝国データバンクでは、1991年から2020年に静岡県への転入が判明した企業や静岡県外への転出が判明した企業を、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）から抽出し、分析した。

なお、本社とは本社機能（事務所等）の所在する事業所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースがある。

調査結果

1. 2020年は静岡県外から県内へ「転入」した企業は39件。一方、県内から県外へ「転出」した企業は30件判明し、「転入」が「転出」を9件上回った
2. 転入企業の転入元は「東京都」が17件で最多、2位以下は隣接県の｢神奈川県｣が10件、「愛知県」｢長野県｣｢山梨県｣｢埼玉県｣が2件で続いた。転出企業の転出先は「東京都」が10件、「神奈川県」が5件、「愛知県」｢埼玉県｣が3件の順となった
3. 業種別では、転入は「サービス業」が35.9％で最多、「製造業」が23.1％で続く。転出は「サービス業」が26.7％で最多、「小売業」が20.0％で続く
4. 年商規模別では、転入は｢1億円以上10億円未満｣が43.6％で最多、「1億円未満」が41.0％で続く。転出も「1億円以上10億円未満」が46.7％で最多、「1億円未満」が43.3％で続く