経済産業省は地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の経済成長を力強く牽引する企業や今後取り組まれることが期待される企業2,148社を「地域未来牽引企業」として2017年12月に初めて選定した。
その「地域未来牽引企業」に対して、経済産業局の地域未来コンシェルジュが海外展開支援やほかの企業とのマッチングなどを支援している。今回、地域未来コンシェルジュとして地域の企業を支援し、地域経済の振興や地域の中核を担う企業に精通している関東経済産業局の中村 文明氏、渡邉 勇大 氏、福島 典之 氏の３氏に中小企業が成長するためのポイントを聞いた。
ーまず、地域未来投資促進法についてお聞かせください
地域の特性を活用した事業の生み出す経済波及効果に着目し、地方公共団体の取り組みを支援するものとして、2017年７月に「地域未来投資促進法」が施行されました。
国の基本方針に基づき、全国の自治体（都道府県および市町村）が基本計画を策定します。国の同意が得られた各々の基本計画に基づいて、事業者が作成する地域経済牽引事業計画を都道府県知事が承認するという流れになります。承認された事業に対して政策資源を集中的に投入し、税制や金融による支援措置などを通して地域経済を牽引する事業者を育成する政策です。