レポート福岡県・本社移転企業調査（2022年）

はじめに

福岡県では福岡再開発プロジェクトとして“天神ビッグバン”や“博多コネクティッド”が進んでおり、新たなオフィスビルの開設やリニューアルは他地域から移転する企業を促す要因の一つとなり得る。コロナ禍を機に、東京などから地方へ本社を移転する「脱首都圏」の動きが広がっており、リモートワークやウェブ会議システムの普及が進むなか、本社移転動向は注目される。
帝国データバンク福岡支店では、2022年に福岡県へ本社所在地の転入が判明した企業および福岡県から転出が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）を、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から抽出。移転年別と転入元・転出先、業種別、年商規模別に集計・分析を行った。同様の調査は2022年4月22日発表に続いて3回目。

■本社とは、本社機能（事務所等）の所在する事業所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースがある

調査結果

1.   2022年に福岡県へ転入した企業は50社、転出した企業は63社で過去最多となり、2016年以来、6年振りの転出超過となった
2.   転入元は、東京都が11社（構成比22.0％）で最多。以下、佐賀県、熊本県（各8社、同16.0％）、長崎県 （6社、同12.0％）が続き、九州・沖縄地区からの転入は50.0％を占めた。他方、転出先は、東京都が15社（構成比23.8％）で最多となり、佐賀県（7社、同11.1％）、熊本県、大阪府（各5社、同7.9％）が続いた
3.   福岡県へ転入した企業を業種別でみると、サービス業が16社（構成比32.0％）、転出した企業別でもサービス業が19社（同30.2％）でそれぞれ最多となった
4.   年商規模別では、転入・転出企業社数ともに年商10億円未満の企業が8割以上を占めた